セキュリティ診断サービス利用規約
最終更新日: 2025年1月
第1条（適用）
本規約は、Returncode（以下「当社」といいます）が提供する、セキュリティ脆弱性診断SaaS（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができ、変更後の規約は、当社が適当と認める方法で利用者に通知または本サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、以下の意味を有するものとします。
- 本サービス
当社がインターネットを通じて提供する、セキュリティ脆弱性診断機能、分析結果の表示、関連情報の提供等を行うSaaSサービスを指します。 - 診断結果等
本サービスを通じて表示・提供される診断結果、分析情報、レポート表示、参考情報その他一切のデータを指します。 - 再委託先
当社が本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を委託する第三者を指します。 - 秘密情報
本サービスに関連して開示される、技術情報、業務情報、その他機密性を有する情報を指します。
第3条（利用契約の成立）
利用契約は、利用者が当社所定の方法により本サービスの利用登録を行い、当社がこれを承認した時点で成立するものとします。
第4条（通知）
当社から利用者への通知は、本サービス上への表示、電子メールその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
通知の不達または見落としによって生じた不利益について、当社は責任を負いません。
第5条（診断対象に関する利用者の保証）
利用者は、本サービスを利用して診断を行う対象について、正当な管理権限または所有権を有していること、もしくは第三者から適法に許諾を得ていることを保証するものとします。
当社は、利用者による権限不存在・不正利用に起因する一切の紛争について、責任を負いません。
第6条（ローンチ版であることの同意）
本サービスはローンチ版として提供されるものであり、利用者は以下の事項に同意した上で利用するものとします。
- 機能、UI、仕様、表示内容等が予告なく変更される可能性があること
- 一時的または長時間にわたり本サービスが利用できない場合があること
- 緊急メンテナンス、障害対応等により、事前通知なくサービスが停止される可能性があること
- 利用者が登録・保存したデータ、診断結果等が消失・変更される可能性があること
第7条（サービス内容に関する注意事項）
利用者は、以下の事項を理解し、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスは自動化された診断・分析を提供するものであり、専門家による手動診断と同等の結果を保証するものではありません
- すべての脆弱性を検知できること、また完全な安全性を保証するものではありません
- 診断結果等は参考情報であり、具体的な対策の実施判断は利用者の責任において行うものとします
- 診断実行中または利用中に発生したシステム障害や不具合について、当社は責任を負いません
第8条（サービスの停止・終了）
当社は、以下の場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または終了することができます。
- システム保守、障害対応、緊急メンテナンスが必要な場合
- 技術的または運営上やむを得ない場合
- 天災地変その他不可抗力が発生した場合
- 利用者が本規約に違反した場合
第9条（利用料金）
本サービスは、試用期間中において、原則として無償で提供されるものとします。ただし、システム運用上の制約、提供リソースの限界、または運営方針等により、無償提供の範囲には制限が設けられる場合があります。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 第三者のシステムやネットワークを、権限なく診断する行為
- 本サービスの不正利用、リバースエンジニアリング、過度な負荷を与える行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
第11条（秘密情報およびデータの取扱い）
当社および利用者は、本サービスに関連して取得した秘密情報を、適切に管理するものとします。
当社は、本サービスの提供・改善・品質向上の目的で、診断データやログを利用することがあります。
第12条（免責事項）
当社は、本サービスに関して、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当��の故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
第13条（反社会勢力の排除）
- 当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します）に該当しないこと、また過去にも該当していなかったことを表明し、保証するものとします。
- 当社および利用者は、自己または第三者を利用して、相手方に対して暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関する脅迫的な言動、風説を流布し信用を毀損する行為、その他これらに類する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
- 当社および利用者のいずれかが、反社会的勢力に該当した場合、または前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、解除により生じた損害については、反社会的勢力に該当した者または違反した者が全ての責任を負うものとします。
第14条（知的財産権の帰属）
- 本サービスおよび本サービスを構成するプログラム、システム、UI、デザイン、文章、診断ロジック、分析手法、表示形式、その他一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）は、当社または当社に正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。
- 利用者は、本規約に基づき、本サービスを自己の業務または検証目的の範囲内で利用する非独占的かつ譲渡不可の利用権を有するに過ぎず、本サービスに関する著作権その他の知的財産権を取得するものではありません。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは診断結果等の全部または一部を、第三者へ再配布、販売、公開、転載、またはこれらに類する行為を行ってはなりません。ただし、自己の管理下にあるシステムのセキュリティ改善目的で利用する場合はこの限りではありません。
第15条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上